| （１）定款作成で悩まずにすみます。→こちらで作成します。 |
定款の作成は、会社設立の一番重要なところです。
雛形、書式だけで、作成できるものではありません。
法律上、実務上、ビジネス上の知識が必要です。
定款は、こちらで作成します。
面倒がなく、安心です。
定款がきっちり出来れば後の書類が「自動的に」出来るものではありませんが、それでも作業の大きな部分は越えられます。
逆にここでつまずいたり、後で困るような定款を作ってしまったりすると、面倒なことになります。
「認証代行」のみをやっていない理由です。
※電子定款は、従来の｢紙の定款｣と違い、電子申請後は修正することが出来ません。
しかし、ご心配は、いりません。
あなたの会社に応じた定款を問題のないように作成します。
当事務所の「電子定款作成、認証代行」を利用して、定款認証を受け、普通の主婦の方や、一般のサラリーマンの方、個人事業主の方が、続々と会社設立されています。
登記書類の作成、登記申請は、法務局（登記所）の「法人登記相談」で、相談しながらやれば、問題なく登記できます。
また、書式は法務省のホームページにあります。（ないものは、無料で書式提供します。）
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| （２）手続きの面倒がない。 |
自分で定款認証をやる場合で説明します
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まず、自分の会社にあった定款を作成します。もちろん、自由になったとはいえ、会社法の規制があります。
次に、公証人役場に行って、定款認証の委嘱をします。もちろん、法務局も公証人役場も平日の一定時間しかやっていません。
公証人役場の多くは、予め予約が必要です。（予約なしでもよいところもあります。）
さて、認証は公証人がしますが、まず定款を全文検証します。
全く作成したことがない人が、完璧なものを作成できるのは難しいと思います。
ご心配は、いりません。
こちらで、代行します。
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| （３）電子定款認証で４万円節約できる。 |
上の（2）で書いた手続きは、従来の「紙の定款認証手続き」の場合です。
電子定款認証にすれば、定款に収入印紙４万円分を貼らなくてよいのです。
※電子定款認証を行政書士、司法書士以外の一般の方も利用できるようになりました。
しかし、電子定款認証に対応するためには、その準備費用として数万円の費用が掛かり、準備のためのシステム構築など時間が必要です。
したがって、１回限りの会社設立で、個人が電子定款認証を受けるのは無意味です。
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