ＴＯＰページ　　　　　 関西の会社設立をサポートしています。 こんにちは行政書士古川豊です。 当事務所は、平成１５年（２００３年）より会社設立代行を専門にしてまいりました。 京都市を中心に京都、滋賀、大阪、兵庫、奈良の会社設立のお手伝いをしています。 良心的、明確な料金で法務サービスを提供しております。 ■電子定款認証に対応しています。（当事務所に依頼すると収入印紙４万円が不要です。） 現在、京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県では、電子公証に対応している公証人がいます。 これらの府県で電子定款認証した場合は、通常は必要な定款に貼付する収入印紙（４万円）が不要です。 （公証人手数料５万円は必要です。） 現状では、電子定款認証に対応している行政書士、司法書士事務所はまだ、多くありません。 当事務所は、関西（京都、大阪、兵庫、滋賀、奈良）の電子定款認証を代行代理しています。 ※個人で電子定款認証を自分でやることも可能になっていますが、準備、費用も必要ですので、１回限りの設立では意味がありません。 電子定款作成、認証代行だけなら こちらから　（京都、滋賀、大阪、兵庫、奈良） 当事務所では、会社設立関連業務を起業・経営支援の観点で捉え、許認可申請代行（建設業許可申請、宅建業許可申請など）、公的融資サポート（国民金融公庫等）、契約書等の企業法務をはじめとする行政書士業務と起業・経営・営業のためのコンサルティング（行政書士業務外）も行っております。 会社設立代行のご案内（京都、滋賀、大阪、兵庫、奈良地域限定） ご依頼の方は、先ず、お電話下さい。詳しくご説明します。 種類 特徴 Ａパック（お勧め） 電子定款作成・認証代行、その他行政書士法の範囲内。訪問します。（１回） コストパフォーマンスが高く、かつ安心。経費をかけず、手間を最小限にしたい方に最適。 Bパック 同上。訪問は３回。（最初、委任状押印、書類お渡し） 会社設立や起業全般のご相談も出来るので、不安がある方も安心です。 Cパック 定款認証〜登記申請まで。訪問は３回。登記は司法書士に委嘱。 登記申請まで代行しますので、手間が省けます。 オプション 許認可申請、融資申請、契約書作成,、法務顧問など（行政書士業務） 開業、経営、販促コンサルティング、ホームページ作成・管理（行政書士業務外コンサルティング業務） 税務・会計、労働保険、商業、不動産登記、その他（提携事務所など） などを加えたり、その他ご希望によってアレンジします。 ※ご希望に応じた「オーダーメード」も可能です。ご相談下さい。 標準報酬額 Ａ B C 定款認証公証人手数料、謄本交付料 　５２，０００円 　５２，０００円 　５２，０００円 定款印紙代（電子定款の場合） 不要 不要 不要 標準報酬額（料金） ４８，０００円 ６３，０００円 １０５，０００円 　　　　　　　　　　　　　　小計 １００，０００円 １１５，０００円 １５７，０００円 登録免許税 １５０，０００円 １５０，０００円 １５０，０００円 　　　　　　　　　　　　　　総額 ２５０，０００円 ２６５，０００円 ３０７，０００円 （１）標準報酬額とは、料金の目安です。事案、依頼内容その他によって増減します。 ご依頼の範囲、会社の内容（出資者者、役員の人数その他）、面談、訪問の回数、地域等によって、適正なお見積もりを提示しています。 （２）他に、代表取締役印、各種謄本交付料等の雑費が必要です。 （３）外国人による会社設立は、入管、国際業務をやっていませんので対応できません。 （４）当事務所は前金制です。 （注意事項） Ａ、Bパックは、は、[会社基本事項の決定、類似商号調査、事業目的精査、定款作成及び認証、払込サポート、議事録等の作成]までの行政書士法の範囲内になります。登記申請書及び別紙（ＯＣＲ用紙）の作成、提出代理は含まれません。登記申請書作成及び提出は本人でして頂きます。 定款などの書類が揃っていますので、簡単です。 面倒な方は、Cパックをお選びください。 会社設立は、、初めての方がほとんどです。 色々不安もあると思いますので、先ずお電話してください。 私が、疑問にお答えします。 今すぐ、お問い合わせ下さい。 ※お電話に出られない場合があります。おかけ直しください。 定款の作成、認証代行（電子定款認証、通常認証）だけをご依頼の方は、こちらから ※対象地域 　京都府南部（京都市、向日市、長岡京市、大山崎町、宇治市、久御山町、八幡市、城陽市、京田辺市、精華町、亀岡市など） 　滋賀県南部（大津市、草津市、栗東市、守山市など） 　奈良県北部（奈良市、生駒市、橿原市、桜井市、大和郡山市など） 　大阪府　　　（大阪市、茨木市、高槻市、吹田市、枚方市、門真市、守口市、堺市、泉大津市、泉佐野市など） 　兵庫県南部（神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市など） 　他の地域の方はお問い合わせ下さい。 ■お知らせ 平成２０年（２００８年）３月１日より、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）による特定事業者に対し、会社設立などの特定受任業務について、顧客の本人特定事項の確認を行うことが義務付けられました。行政書士も、この法律により本人確認の義務がありますので、会社設立をご依頼の場合は、お手数ですがご協力お願いします。 特定商取引法による表示 会社設立の代行をネット検索すると多くのサイトが出てきます。 内容、料金は事務所毎に違い、迷われることと思います。 そこで、当事務所の業務の特徴を例にご説明しておきます。 当事務所の会社設立代行業務の特徴 （1）無駄を省く （２）コストパフォーマンスが高い （３）親切、丁寧 の３つが特徴です。 （１）の「無駄を省く」とは、要らないものを付けたりしないということです。 印鑑などはネットで注文したら数日で届く時代であり、また好みもあるので、代行事務所のお仕着せの必要はありません。 当然、その金額は料金に上乗せされているので、「サービス」とは言いがたいものです。また、設立後の登記事項証明書の取得を「サービス」しているところもありますが、この先、自分で取りに行く機会もたびたびあるので、あまり意味があるとも思えません。。 （２）会社設立の費用は、「法定費用」「雑費」「料金（報酬額）」の３種類があります。法定費用は、定款認証費用（５万２千円）と、登録免許税（１５万円）の合計２０万２千円です。「雑費」は、法人印作成費用や各種謄本交付料などですが、これは人によって違ってきますが、３万円から４万円程度でしょう。 「料金（報酬額）」は、各事務所が自由に決めてよいので、非常に大きな差があります。 「高ければよい」「安ければよい」という基準では考えられません。当事務所は、行政書士の報酬額統計、ネットでの他の事務所の報酬額調査、当事務所の他の業務の報酬額との比較などを基礎に総合的に決めています。 この金額で、この内容が提供できるのは、会社設立業務を主要業務としてきたたことでのみ可能です。 コストパフォーマンスは高いと自負しています。 （３）会社設立は、ルーチン業務でもあるので、大きな事務所では、「補助者」が実質的に作業しています。 当事務所では、はじめから終わりまで、私（行政書士古川豊）が、責任をもって自分で書類を作成し、手続きもしています。 また、お客様のご質問やご相談にも電話やメール、面談で、親切、丁寧に対応しております。 ご希望であれば下記のような総合起業支援も可能です。（別途料金がかかります。） ○許認可申請代行、国民金融公庫の融資申込みサポート、商事法務（契約書作成など）、法務顧問（予防法務）など＝行政書士業務 ○起業、経営、販促アドバイス全般。ホームページ作成、運営等支援。 飲食店、小売店、各種教室、その他の開業、経営指導＝コンサルティング業務 ○税務・会計、労働保険関係申請、商業登記、不動産登記など＝提携及び関係他士業事務所（税理士、社労士、司法書士など） 行政書士古川豊事務所は、会社設立代行、起業支援専門です。 ■会社設立は専門家にお任せ下さい。 会社設立を自分でやる方も最近は結構いらっしゃるようです。市販のハウツー本や、インターネットの情報、直接法務局等に問い合わせながら出来ないことはありません。ただし、現在店頭に並んでいるハウツー本は、執筆の時期もありますが、必ずしも正しくありません。間違っているとまでは言えませんが、その後の法務局の実務（通達、実際の対応）によって書類や内容が違っている場合もあります。筆者によっては、訂正を自分のＨＰで発表していたりしますので、ご参考にされたらよいでしょう。 民事局や、公証人連合会のＨＰに「定款記載例」が載っています。これに、商号、目的などを入れれば一応「完成」し、登記の際も問題がないかもしれません。しかし、ハウツー本も含め、記載例は、あくまで「例」です。 たまに「記載例」に合わせてしまっている人も居ますが本末転倒していませんか。今回の会社法制定で、定款自治が拡大されたのに、他人の定款を丸写ししたようなものは、そのときに問題なくてもあとから問題が出てくるとも限りません。 また、会社設立は登記が要件ですが、登記のために会社を作るのではありません。あくまで、会社を作るのは事業、ビジネスのためです。会社設立の時期に重要なのは、会社設立手続きではなく、事業のための準備です。 この重要な時期に、やったこともない、面倒な会社設立手続きをするのは、如何なものかわかるはずです。もちろん、わが国では、本人による手続きを認め、またそのための手続きの簡略化も進んでいます。 しかし、先に書いたように表面的に問題がないように見えても、いろいろな問題がある場合もあり、また「素人」がやるにしては非常に面倒なことです。会社設立は専門家に任せ、ビジネスのことを優先すべきだと思います。 ※悪戯メールは、業務妨害として損害賠償を請求するほか、刑事事件として処理します。 （注意事項） このサイトの著作権は行政書士古川豊事務所にあります。無断転載、無断リンクは固くお断りします。 特に悪意があると認められる場合は、法的措置を含めた対応をします。 （免責事項） このサイトの全ての記述は充分調べているつもりです。しかし、錯誤、法律改正などの要因にたいして完全に対処することは不可能です。従って、あくまでも自己の責任において閲覧してください。仮に読者が記載事項により不利益を蒙っても一切の責任はとりません。万が一紛議ある場合は管理者の住所地を管轄する地方裁判所若しくは簡易裁判所に係属します。上記を承諾される方のみご利用くだ