起業、会社設立は２０代、30代がクローズアップされがちですが、中高年の方のほうが多いのです。
中高年とは、何歳からでしょうか。
４５歳から、５５歳から等と中高年対象の起業支援の公的融資もありますので、最低４５歳くらいからとここでは定義しておきましょう。
中高年からの起業、会社設立も別に若い人と変わるところはありません。
しかし、幾つかの点で気をつけることはあります。
●リスクを避けてばかりでは、何も出来ません。
よく中高年からの起業は、多額の借入金などをせずに出来るだけ自己資金の範囲内でするべきだと書かれています。私も、別に異を唱えるわけではありませんが、ケースバイケースです。
そもそもリスクを避けたいのなら起業などせずに会社にいる方を選ぶべきです。起業自体がリスクを負っています。
従って、無茶な借金はやめておくのが当然ですが、消費のための借金ではなく、事業のための借金自体は否定するべきではありません。
中高年向けの公的融資、助成金もありますので、金利の安いものを利用する方法もあります。
もちろん、無借金経営で行くという方に借金をしろといってるのではありませんので誤解の無いように。
●経験を生かすのが近道。
長い間勤めてきた仕事関連はやはり強いです。また、公的融資も受けやすいでしょう。
やはり経験を生かすのが一番です。
脱サラして夢だった飲食店をやりたいという方がよくいますが、はっきり言って簡単ではありません。
いままで、営業、事務職などをやっていた人がすぐできる甘い業種ではないのです。
それでもやりたい場合は情報を山ほど集めてください。
特に飲食、小売のフランチャイズに加盟するときは充分な事前調査が必要です。
契約の内容をよく理解してください。
当事務所では、飲食店、小売店などの支援もしておりますので、ご相談下さい。
●サラリーマン根性では無理です。
いくら偉くてもオーナーでなければ、勤め人です。
勤め人は、経営者感覚を持てません。
経営者は本来、完全歩合給の世界であり、リスクを全てただ１人で背負わなければいけません。
だから何十年もサラリーマンをやっていて染み込んだサラリーマン根性を意識的に洗い流さないとダメです。
●年齢は関係ありません。
人の余命は誰にもわからないのですから、若いから、年寄りだとか言うのは無駄な話です。
起業をする以上、「そこらの若いの」より元気なはずですし、気力も充実しているのではないでしょうか。
身体には気をつけながら、50や60で老け込んだりしないように、マイペースでやりましょう。
かく言う私も５３歳です。
●ご家族を説得できなければ、やめた方がよい。
よくあるパターンとして、奥様などのご家族に反対されて起業をやめる方が結構います。
一般論で言えば、そのような方は起業しない方が、正解です。
そのまま会社にいるか、定年の場合は再就職をするのがいいでしょう。
●中高年向きの助成金、公的融資
○高年齢者等共同就業機会創出助成金
45歳以上の中高年が3人以上で共同で法人を設立して、45歳以上の人を1人以上雇入れれば、創業時の経費の内3分の2が助成されるというものです。500万円以内。
要件などがありますので、財団法人高年齢者雇用開発協会に事前にお問い合わせ下さい。
○女性中高年起業家資金
女性又は55歳以上の方が対象です。新規開業者または開業5年以内。
詳しくは国民生活金融公庫の新規開業相談コーナーをご覧下さい。
●中高年の起業、会社設立を全面サポートします。
行政書士古川豊事務所では、中高年の起業、会社設立を支援するため、全面的なご支援をお約束します。
対象は４５歳以上で、新たに事業を起こし、会社を設立する方です。もちろん、全国の方を対象としております。
行政書士古川豊事務所（京都府行政書士会会員）
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