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面倒な書類作成、提出手続きを代行します。


■建設業許可が必要な方
軽微な工事しか請け負わない場合は許可の必要はありません。
ただし、今後下記の要件を越える工事を請け負う可能性がある場合は申請することが必要です。

（１）建築一式工事以外　一件の請負代金が５００万円未満（消費税込み）

（２）建築一式工事の場合　一件の請負代金が１５００万円未満（消費税込み）又は請負金額にかかわらず木造住宅で１５０平米未満（主要構造部分が木造で、延べ面積の２分の一以上を居住に使用するもの）
■建設業許可の区分

（１）許可は業種別（２８種類）
建設工事の種類ごとに分類しその業種ごとに許可が必要です。

（２）許可の区分
　　（イ）大臣許可と知事許可
大臣許可 ２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合。
知事許可 １つの都道府県の区域内のみに営業所を設ける場合。

　　（ロ）特定と一般
特定 発注者から直接請負った元請工事について、下請け人に施工させる額が３０００万円（建築一式は、４５００万円)以上の場合。
一般 上記以外

■建設業許可の要件

下記の要件については、全て公的証明が必要です。
特に個人事業の場合は、税務署に開業届を出して、納税している必要があります。

工事履歴も明らかでなくてはなりません。
個人の場合、工事履歴が判らなくなっている例も多いので、先ずお確かめ下さい。
本当にわからない場合は、申請できません。

虚偽の申請を行った者は、処罰されるほか申請が５年間できなくなってしまいますので、充分注意して下さい。

建設業許可は、簡単に許可されるものでは、ありません。
（１）経営業務の管理責任者がいること

（イ）許可を受けようとする建設業に関し、５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
（役員、事業主、支配人、支店長、営業所長等の地位にあったもの）
（ロ）許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
（ハ）許可を受けようとする建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験を有していること。

（２）専任の技術者がいること
（３）財産的基礎があること（５００万円以上）
（４）その他


特定の場合は更に
（２）について　専任技術者は施工管理技術者等の一級以上（またはこれと同等）
（３）について　資本金２０００万円以上、自己資本額４０００万円以上、流動比率75％以上、欠損の額が資本金の２０％以内。
■建設業許可の申請費用

●知事免許　　　９万円
●大臣免許　　１５万円

※上記の費用は、許可申請そのものに係る費用です。
他に、当事務所の料金（報酬）、各種証明取得料等が必要です。
※建設業許可申請の書類、手続きは、都道府県によって違います。

当事務所の建設業許可申請代行の特徴
はじめから終わりまで行政書士古川豊本人が責任をもって対応します。
料金は適正で、明瞭なことをお約束しています。
ご説明、ご相談は、丁寧、親切に対応しています。

建設業許可申請代行のご依頼は行政書士古川豊事務所へ。

ご依頼は、こちらから

関西（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）で建設業許可申請代行をご希望の方は、お電話して下さい。

※ご依頼の意思がない方の単なる問い合わせ、相見積もりはお断りします。
※許可要件が整わない方は、要件が整ってからご依頼下さい。
※建設業許可申請は、工事履歴その他でご依頼者の協力なしでは出来ません。ご理解いただけない方、ご協力いただけない方のご依頼はご遠慮下さい。


※行政書士は、行政書士法により、守秘義務が法定されていますので、個人の秘密は厳守しております。

料金（標準報酬額）
平成２１年６月１日改定
※新規法人設立と一緒にご依頼に場合は、割引します。
個人と法人の許可は別です。このため個人で許可を受けて、あとで法人にする場合は、新たに法人での許可を受ける必要があります。また、事業承継（代替わり）のときに問題が少なく済むことや、元請業者が法人しか相手にしないこともあるので、何かとメリットがあります。ただ、事業内容や経営者の考えもありますので、メリットデメリットをよく把握する必要があります。一般論として、個人事業の場合は、先ず法人設立をして、法人での許可申請をすることをお勧めします。

（知事許可）

個人、一般、新規 １１５，５００円
個人、特定、新規 １６８，０００円
法人、一般、新規 １４７，０００円
法人、特定、新規 ２１０，０００円


（大臣許可）

個人、一般、新規 １５７，５００円
個人、特定、新規 １８９，０００円
法人、一般、新規 １８９，０００円
法人、特定、新規 ２２０，５００円


※上記は標準報酬額です。事案、依頼内容によって変わります。
※上記以外は、お問い合わせ下さい。
※経費（各種証明書取得代行など）は実費請求します。
※他に申請費用（証紙、登録免許税）が必要です。
※当事務所はすべて前金制（報酬額、法定費用、経費一切）です。
※遠隔地の場合、交通費が必要な場合があります。

報酬額（料金）は、個別にお見積もりしています。
お問い合わせ下さい。



対象地域は、京都市など京都府南部、大阪市など大阪府、神戸市など兵庫県南部、大津市など滋賀県南部、奈良市など奈良県北部（具体的にはお問い合わせ下さい。）


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行政書士古川豊
（京都府行政書士会会員）

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