なやみ解決！協議離婚、不倫慰謝料サポート
〜わずかな費用で、確かな安心を〜
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こんにちは行政書士古川豊です。
協議離婚（離婚協議書作成、公正証書サポート）と不倫の慰謝料請求（内容証明、示談書作成）を専門にしております。
当事務所では相談を重視しておりますので、安心してお任せいただけます。
電話無料相談も実施していますので、先ず私に電話してください。 |
■専門家に依頼するメリット
１ リスクが少ない。
２ 問題のない書類が作成できる。
３ 安心出来る。
離婚や不倫の慰謝料請求は、法律、判例、実務の知識はもちろん、交渉に関するノウハウ、カウンセリングの範囲まで幅広い実務能力が必要です。
この業務を専門にしている専門家（弁護士、行政書士等）は、当然に日々研鑽をつみ、実際の業務の中でレベルをアップしています。
このようなことを一般の方がすることは、困難であり、現実的ではありません。
ご相談で、よくお伺いする言葉が「はじめから依頼しておけばよかった」という後悔です。
物事には、順番があり、最初が一番肝心です。
一人で悩んだり、インターネットをサーフインしている場合ではありません。
一般論のホームページ、書籍はもとより、あちこちで「無料相談」をしても、実際には方向はわかってもやり方はわからないものです。
専門家に任せることをお勧めする理由です。
| ■当事務所の協議離婚、不倫の慰謝料請求の特徴（ここが、違うから安心） |
○３つの特徴
１ 原則年中無休で対応。（土、日も対応））
ほとんどの弁護士や行政書士等の「士業事務所」は、土、日、祝日は対応していません。また、何時でも電話で相談できるものではありません。当事務所は、依頼者の利便性を考え、原則年中無休で対応しています。（行政書士古川豊本人が直接対応します。補助者、事務員、他の資格者などに任せたりは一切しておりません。）
２ 相談業務に力を入れています。
行政書士の業務は書類作成が中心ですが、相談も法定された業務です。当事務所は、正確な文章を作成するため、依頼者の疑問や不安を解消するため、相談を業務の中心に位置付けています。
３ 明瞭な料金を提示しています。
実際に依頼する場合は、当然料金が気になると思います。現在、弁護士をはじめ行政書士等の「士業」では、各事務所が「報酬額」（料金）を決めてよいことになっています。このため、事務所によって料金が相当違ってきています。また、料金の設定の仕方もまちまちです。当事務所では、事案及びご依頼の内容に応じた適正料金の提示を心がけています。また、料金の設定もわかりやすい形にしています。後で、思わぬ追加料金が発生することはありません。
だから 安心です。
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当事務所は、行政書士事務所です。
ご依頼の範囲は、書類作成及び書類作成に関連した相談業務になります。
離婚協議書は、婚姻関係を清算する重要な書類です。
あなた、相手配偶者、子供の将来を左右するものです。
不倫の慰謝料請求も同様です。
従って、充分ご要望をお伺いするとともに、客観的事実、法律上の問題を総合的に判断して文書化する必要があります。
行政書士古川豊事務所が、ご相談、サポートを重視して業務執行してきた理由です。
既に相手と揉めている場合、裁判上の問題（調停、審判、訴訟）になっている場合、なるのが確実な場合は、受任できません。
また、相手と直接交渉することもできません。
このような方は、はじめから離婚など家事専門の弁護士、簡裁訴訟代理権認定司法書士にご相談、ご依頼下さい。
| 協議離婚のサポート 離婚協議書、公正証書の作成など |
法務サービスの品質を確保するため、処理能力を越えないようにしています。
そのため、ご依頼をお受けできない場合もありますので、予めご承知おきください。
すべて行政書士法の範囲内です。
※既に紛争になっている場合、裁判上の請求をお考えの場合、示談交渉の代理が必要な場合は、弁護士にご依頼下さい。
○標準報酬額（料金）
行政書士は、依頼者に「標準報酬額」を提示することになっています。
下に、「標準報酬額」を載せています。
実際の料金は、事案に応じて適正にお見積もりしています。
| 離婚協議書作成 |
４２，０００円〜８４，０００円 |
協議が終わり離婚協議書にする場合。 |
| 公正証書原案作成、委嘱手続き |
５２，５００円〜105,000円 |
同上で、さらに公正証書にする場合。
公証人手数料が別途必要です。 |
※養育費、財産分与（特に不動産物件）、慰謝料の「ある、なし」や対象金額によって増減します。
※上記のほか、協議開始からサポートする協議離婚パック（全国対象パック、関西対象パック）などがあります。
※行政書士法の範囲内です。家裁手続き、交渉代理などが必要な場合は、弁護士にご依頼ください。
今すぐ、お電話してください。
| 不倫の慰謝料請求サポート 内容証明、示談書の作成など |
法務サービスの品質を確保するため、処理能力を越えないようにしています。
そのため、ご依頼をお受けできない場合もありますので、予めご承知おきください。
すべて行政書士法の範囲内です。
※既に紛争になっている場合、裁判上の請求をお考えの場合、示談交渉の代理が必要な場合は、弁護士にご依頼下さい。
○標準報酬額（料金）
報酬額は事案、依頼内容によって増減します。
具体的な金額はお見積もりしています。
先ず、お気軽にお問い合わせ下さい。
| 内容証明文案作成 |
１５，７５０円〜２６，２５０円 |
| 内容証明作成、提出代行 |
２２，５００円〜３３，０００円（郵便代込） |
| 和解契約書（示談書）作成 |
２１，０００円〜３１，５００円 |
※請求額、事案の内容によって金額は変わります。
※行政書士法の範囲内です。裁判手続き、交渉代理などが必要な場合は、弁護士にご依頼ください。
今すぐ、お電話してください。
行政書士古川豊事務所（代表 古川豊）京都府行政書士会会員
〒601-1123 京都市左京区静市市原町1242-25 075-741-3880
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