こんにちは、古川です。飲食店、小売店などのコンサルタントと行政書士をやっております。
■飲食店、小売店も法人化する時代です。
飲食店や小売店は従来、零細企業が多く、パパママストア等と呼ばれ、「生業」の域を出ませんでした。
しかし、規制緩和や経済状況の激変の中で、個店は存亡の危機に立っていると言っても過言でありません。
例えば、「薬局薬店」、「酒屋」、「本屋」などの変遷を見れば明らかです。
旧来の商売をしていたこれらのお店の多くは、後継者もなしに年老いた店主が細々と経営していたことが多く、この十年間だけを見ても次々と町から姿を消しています。
その代りに、比較的大規模なチェーン店の出店が加速しています。
飲食店も例外ではありません。
飲食店もビジネスとして捉えていかないと、売上げを確保し、お店を続けていくこと自体が困難になっています。
しかし、飲食業、小売業を単なる手段と考えるような企業では、やがて消費者によって捨てられます。
その意味でも法人化をはじめから考えておく方がよいのです。
個人事業は、「生業」の考えから脱皮しにくいものです。幾ら飲食業でも「どんぶり勘定」では利益を確保できません。
一般的に法人にするメリットは、一般的に
（１）社会的信用の向上
（２）節税になる
の２点があります。
（１）の社会的信用はその名の通りです。具体的には、例えば賃貸物件に入る条件に「法人」が挙げられていることもよくあります。またモール、デパート、スーパーなどの出店の場合もよほど有名で、実績があるようなお店は別ですが、法人の方がしやすくなります。融資の場合も、法人の方がポイントが高くなります。
（２）の節税ですが、個人所得（売上げではありません。）が８００万円を超えると、法人にした方が節税できると言われています。
もちろん法人は、会社法ほかの法律によって義務もあり、経理上の面倒もあります。
物事には裏表がありますので、法人化をお勧めはしますが、よくお考えの上決定してください。
ご相談は、下記のフォームから
■会社設立（法人成りも含む）をお考えの方にお得なお知らせ
会社設立には、当然費用が必要です。
新株式会社の場合は、資本金１円以上。
定款認証に約５万円、登録免許税は１５万円です。
（定款認証費用は、電子定款の金額です。）
資本金の方は、理論上は１円からでOKになっています。
上記の他に、会社印（代表取締役印）などが必要です。
これは、ご自分で一切の手続をした場合にもかかってくる費用です。
この会社設立を行政書士、司法書士などの専門家に頼むと更に「報酬額（料金）」が発生します。
例えば、私が行政書士としてやっている会社設立では、６万３千円程度を代行料としていただいています。
（現在、行政書士、司法書士をはじめ全ての士業の報酬額は自由化されています。事務所によって「内容」「金額」が違っています。）
そこで、起業促進、飲食店の法人化を支援するために、
コンサルティングをご依頼されたお客様の会社設立を０円で代行します。
飲食店を開業される方の多くはある程度の資金を用意されているはずです。
その資金を、先ず資本金として銀行に払込むことで、会社が作れます。
一部の方に誤解があるようですが、資本金は「払込み」から「設立完了」までは使うことが出来ませんが、会社が登記できれば会社のために自由に使うことが出来ます。つまり、ずっと銀行に寝かせておくようなものではありません。
新会社法についてはこちらに詳しくご説明しています。
※定款認証料、登録免許税、代表取締役印の作成などの費用は含まれません。
交通費が必要です。
※行政書士古川豊事務所は、電子定款認証に対応しています。このため、収入印紙４万円が不要です。
お申込方法
（１）先ず、顧問契約（経営、開業指導）をお申込下さい。
お申込の際に、「会社設立希望」として設立予定日をお知らせ下さい。
（２）行政書士古川豊事務所より設立に関するご案内をします。
■お問い合わせ
●お電話でのお問い合わせ
080-3812-6215（年中無休、午前１０時〜午後１０時）
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