トップページ 協議離婚のトップページ 不倫の慰謝料のページ ブログ「離婚と不倫の慰謝料請求専門行政書士による日々雑感」（時々更新中） 無料相談は年中無休」 協議離婚について 親権・監護権、面接交渉権 親権・監護権で揉めると協議離婚は困難です。出来るだけ冷静な判断が必要です。その基準は子供自体です。 養育費 養育費については、相場、基準があります。ただし、個別のケース毎に考えることです。 財産分与 夫婦共有財産を離婚のときに分割します。その割合の問題、不動産などの問題があります。 離婚の慰謝料 不倫やその他の離婚原因を作った配偶者に慰謝料の請求ができます。 婚姻費用（生活費） 離婚成立までは、扶養義務があるので、生活費（婚姻費用）を負担することになります。 内縁解消、婚約破棄 内縁は法律婚に準じた扱いです。解消の場合も、離婚同様の取り決めが必要です。また婚約破棄の問題も説明。 離婚協議書、公正証書 協議離婚の際は離婚協議書、公正証書を作るべきです。専門家に依頼するメリットも説明しています。 協議離婚の進め方 出来るだけ揉めないような離婚協議の進め方を説明しています。 調停離婚 協議が出来なければ、調停をお考え下さい。 養育費 養育費は、親権者、監護者が相手方に要求するものです。 あくまでも子供の為で、金額の基準は扶養者、つまり親と同程度の生活水準を請求できます。 （正確には、高いほうの水準に合わせる。） 一般的には子供１人つき２万円〜４万円程度が多いようですが、教育費の問題もあるので一概に決められません。 （上記の２万円〜４万円という金額は、家裁の調停時に子供一人について示されているものです。一般的には、この金額では低額であると思われます。） 協議離婚の場合は、どのように決めても自由ですが、何かの「基準」がないと協議できませんので、当事務所も一応の参考としております。 ※養育費算定基準表 ２００３年に東京家裁、大阪家裁の裁判官が「養育費算定基準表」をまとめました。 他の家裁でもこの基準表を資料としているところが多いようです。 ただし、機械的に決めているのではないので、ケース毎に違うこともあります。 またこの基準表は、調停、審判、裁判で利用されるほか、協議離婚でも一つの基準となっています。何らかの基準がないと協議できないからですが、個別のケースごとに考えるべきであって、絶対的なものではないことに注意してください。 当事務所でも養育費算定の参考にしますが、事案によって増減するのが普通です。 養育費は、社会的に自立できるまでと言うことですが、高校卒業まで、成人に達するまで、大学を卒業するまで等の決め方をします。 （実際には何年何月から何年何月で、総額幾ら、月幾らと債権債務額を確定する必要があります。例えば、大学卒業までという決め方は、卒業する時期が必ずしも明確ではないので、債権債務額が確定できません。） 曖昧な表現では何時までなのかわからなくなります。 下記の子供の問題と関係しますので、単独に決められません。 養育費の不払いは非常に多くあります。 その原因の一つに、離婚の際、口頭での約束だけで済ませていることがあります。 養育費は、一括で支払うことが無いわけではありませんが、一般的には「分割支払」になります。 離婚の際は、支払うつもりでも、時が経つにつれ、負担に思い、勝手に打ち切るようなことが世間では多く見られます。 また、「支払っていない人」が「支払っている人」に、支払うことをやめるように「忠告」したりします。 従って、確実に支払って貰うためには、「離婚協議書」をもとに「強制執行認諾条項付公正証書」を作って置くべきです。 すくなくとも、お金があるのに払わないようなことは防ぐことが出来ます。 l※養育費未払い、不払い 「離婚協議書」「公正証書」などを作成せず協議離婚した場合で、養育費が支払われない場合は、内容証明による請求、調停・審判申立などの請求方法があります。それぞれのケースによってもやり方が違います。 追記 最近、養育費について間違った知識を持っている方、或いは相手が間違ったことを言っているのにそれを信じている方をよく耳にします。 その嘘を補強するために「弁護士に聞いた」「弁護士に相談した」と言うことがあります。 しかし、大半は弁護士などには相談していません。 仮に相談していたとしても、自分に都合のよいように解釈しているだけです。 単純な嘘は、インターネットで情報を集めれば見抜くことも可能ですが、難しい事柄になるとネットでも詳しくは書いていません。 協議離婚は、先ず無料電話相談から。 ご案内 ご相談 メール相談 無料メール相談 有料メール相談 無料メール相談　　休止 有料メール相談　　初回３，１５０円 電話相談 無料電話相談 有料電話相談　　　　初回３０分５，２５０円 面接相談 １時間１０５００円（関西限定） ご依頼（お問い合わせ） ご依頼、お問い合わせ方法。 事務所案内 特定商取引法 行政書士古川豊事務所（代表　古川豊）京都府行政書士会会員 〒601-1123　京都市左京区静市市原町1242-25　 （注意事項） このサイトの著作権は行政書士古川豊事務所にあります。無断転載、無断リンクは固くお断りします。 特に悪意があると認められる場合は、法的措置を含めた対応をします。 (免責事項） このサイトの全ての記述は充分調べているつもりです。しかし、錯誤、法律改正などの要因にたいして完全に対処することは不可能です。従って、あくまでも自己の責任において閲覧してください。仮に読者が記載事項により不利益を蒙っても一切の責任はとりません。上記を承諾される方のみご利用ください