トップページ 協議離婚のトップページ 不倫の慰謝料のページ ご相談はこちらから 無料電話相談は、こちらからお願いします。 協議離婚重要ポイント 協議離婚は、これを読んでから 協議離婚トップページ 親権監護権面接交渉権 養育費 財産分与 離婚の慰謝料 婚姻費用（生活費） 内縁解消、婚約破棄 離婚協議書、公正証書 協議離婚の進め方 年金分割 年金分割の詳しい内容については、日本年金機構のホームページを見てください。また個別のご照会は、最寄の社会保険事務所にしてください。 年金分割の手続き ■年金分割の手続き 年金分割は、 （１）２００７年４月１日以降の「合意分割」 （２）２００８年４月１日以降の「強制分割」 の２段階で実施されます。 （２）は、２００８年４月１日以降の年金記録が「強制分割」になるということです。つまり、全部ではありませんので、誤解しないようにしてください。 さて、２００７年の「合意分割」の手続きをご説明します。 なお、協議離婚のときに「年金分割」のみを決めて離婚することは、考えられませんので、通常の協議離婚のやり方を含めて説明します。 （１）離婚協議 親権・監護権、面接交渉権、財産分与、慰謝料等について協議します。 年金分割は、財産分与の一つです。どのように分けるかは自由ですが、最高２分の1しか分与できません。（婚姻期間の夫（または妻）の厚生年金の保険料納付記録（比例報酬分）について按分比率を決めます。たとえば２分の１） ※協議で決められない場合は、家裁調停、審判、裁判で決めます。 その場合は調停調書などがあるので、公正証書は不要です。 ただし、時間が掛かります。 ※年金分割には、先ず「年金分割のための情報提供請求書」と添付書類を社会保険庁に提出する必要があります。 くわしいことは、日本年金機構のホームページをご覧下さい。 （２）離婚協議書作成 上記の内容を「離婚協議書」にまとめます。 ※離婚協議書の作成は、当事務所にお任せください。 （３）公正証書委嘱 上記の「離婚協議書」を元にして、公正証書を作成してもらうため、公証人に委嘱（依頼）します。 ※公正証書委嘱は、当事務所にお任せください。 なぜ、行政書士に任せたほうがよいのかはこちらに説明しています。 （４）公正証書交付 公証人役場で公正証書を交付してもらいます。 （５）離婚届提出 市区町村役場で離婚届を出します。（離婚成立） ※離婚届は平成１９年４月１日以降の離婚が、年金分割の条件ですので、４月１日以降に出すこと。 （６）社会保険事務所に年金分割の申請 公正証書などを添付して社会保険事務所に申請します。 ※分割請求は、離婚届の日付から２年以内にします。 それ以降は申請できません。 また、何十年先でも離婚から２年以内ですので、忘れないためには、離婚後直ぐに手続きをしておくことです。 （７）年金給付開始年齢になったら裁定請求 年金は受給する権利がある年齢に達しても自動的にもらえません。 請求しなければいけません。 この請求のことを「裁定請求」と言います。 以上です。 なお、年金分割は「離婚協議書」だけでも請求可能ですが、あとで問題がおきないように公正証書にしておきべきです。また、養育費な分割支払いがある場合は「公正証書強制執行認諾条項付」にしてください。 「離婚協議書」「公正証書」は、法律文書であり、離婚後の当事者（子供も）の生活を左右する重要なものです。行政書士、弁護士など専門家に任せることをお勧めします。 協議離婚、年金分割のご相談はこちらから ■協議離婚サポートのご案内 全国対象協議離婚サポート 関西地域限定協議離婚サポート . 協議離婚について 親権・監護権、面接交渉権 親権・監護権で揉めると協議離婚は困難です。出来るだけ冷静な判断が必要です。その基準は子供自体です。 養育費 養育費については、相場、基準があります。ただし、個別のケース毎に考えることです。 財産分与 夫婦共有財産を離婚のときに分割します。その割合の問題、不動産などの問題があります。 離婚の慰謝料 不倫やその他の離婚原因を作った配偶者に慰謝料の請求ができます。 婚姻費用（生活費） 離婚成立までは、扶養義務があるので、生活費（婚姻費用）を負担することになります。 内縁解消、婚約破棄 内縁は法律婚に準じた扱いです。解消の場合も、離婚同様の取り決めが必要です。また婚約破棄の問題も説明。 離婚協議書、公正証書 協議離婚の際は離婚協議書、公正証書を作るべきです。専門家に依頼するメリットも説明しています。 協議離婚の進め方 出来るだけ揉めないような離婚協議の進め方を説明しています。 調停離婚 協議が出来なければ、調停をお考え下さい。 行政書士古川豊事務所（代表　古川豊）京都府行政書士会会員 〒601-1123　京都市左京区静市市原町1242-25　 （注意事項） このサイトの著作権は行政書士古川豊事務所にあります。無断転載、無断リンクは固くお断りします。 特に悪意があると認められる場合は、法的措置を含めた対応をします。 (免責事項） このサイトの全ての記述は充分調べているつもりです。しかし、錯誤、法律改正などの要因にたいして完全に対処することは不可能です。従って、あくまでも自己の責任において閲覧してください。仮に読者が記載事項により不利益を蒙っても一切の責任はとりません。上記を承諾される方のみご利用ください